2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号
地元への説明資料のデータの誤りなど、ずさんな実態にも怒りが広がり、配備反対を訴える地元自治体や住民の運動に押され、事実上の中止となりました。なぜこのような無謀でずさんな計画が進められてきたのか、その経緯と責任を明らかにするとともに、計画を撤回、断念するよう求めるものです。 民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止すべきです。
地元への説明資料のデータの誤りなど、ずさんな実態にも怒りが広がり、配備反対を訴える地元自治体や住民の運動に押され、事実上の中止となりました。なぜこのような無謀でずさんな計画が進められてきたのか、その経緯と責任を明らかにするとともに、計画を撤回、断念するよう求めるものです。 民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止すべきです。
秋田市の地元町内会でつくる新屋勝平地区振興会は、昨年七月に、住宅密集地にミサイル基地は必要ないと配備反対の決議を行っており、十一月には、計画撤回の決議を求める請願を出しています。山口県阿武町の花田町長も配備反対の立場を鮮明にしており、町議会も昨年九月、配備反対の、撤回を求める請願書を全会一致で採択しています。
○塩川委員 防衛省がイージス・アショア配備を予定している秋田県と山口県では、地元から配備反対の声が広がっています。 二月二十七日付の秋田魁新報は、日本が巨大イージス艦にという見出しの記事を書いています。アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所は、昨年の五月に、日本の地上イージス導入に関するリポートを発表しているということで、表題は「太平洋の盾 巨大なイージス艦としての日本」。
先ほども何度も質問の中に出ておりますけれども、例えば沖縄県民が保革の枠を超えて、ある意味オール沖縄で全県的に配備反対をいたしましたけれども、オスプレイが強行配備されました。これは県民がなぜ反対をしたか。大変事故率が高い危険な飛行機であるということで配備を反対したんですが、その県民の懸念どおりオスプレイは名護市安部集落近郊に墜落、大破しました。
そういう中で、地域住民の会は四月の二日に配備反対の決起集会を開いて、仮に県が計画を受け入れた場合には訴訟を起こすと、こういう決議すら行っております。 まず、事務方にお聞きしますけれども、こういう下で、佐賀空港へのオスプレイ配備計画に伴う年度ごとの予算額とその執行状況はどうなっているでしょうか。
昨日は、岩国配備反対の集会も行われました。私も参加をして、地元の皆さんを初め七百人の怒りの思いをたくさん聞いてまいりました。きょうは、このＦ35Ｂの岩国配備問題について稲田防衛大臣に質問いたします。 Ｆ35Ｂ岩国配備計画については、去る二月二十五日の衆議院予算委員会第三分科会において、私の質問に対し岸田外務大臣は、まだ正式な通報等は受けていないと答弁をされました。
請願（第三一八号外二八件） ○ＴＰＰ交渉大筋合意を撤回し、調印・批准しな いことに関する請願（第三五三号外一〇件） ○ＴＰＰ協定を承認しないことに関する請願（第 三六八号） ○緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請 願（第四二九号外三件） ○大軍拡中止に関する請願（第五八九号外五三件 ） ○ＴＰＰ協定を批准しないことに関する請願（第 一二〇五号外二四件） ○オスプレイの佐賀空港への配備反対
宮古島の候補地とされた地元の福山、野原という自治会組織は、いずれも配備反対の決議を上げています。石垣島の開南、嵩田、於茂登という地元の三地区も、配備反対の抗議文を決議し、説明会を拒否することも確認しております。地元住民は、配備に反対であります。 自治体については、宮古島、石垣の両市長は、いずれも正式な態度表明には至っていません。
アメリカの本土でも配備反対で基地周辺住民が裁判に訴える事態にまでなっている戦闘機であります。つまり、これを岩国に配備するのかしないのか。岩国に艦載機移駐に加えてＦ35の配備まで行われれば、想像を絶する爆音被害が起こることは疑いありません。 どうしてこんなことが歓迎できるというのか、お答えください。
その後、名護市長選、名護市議選、知事選、衆議院選と、オスプレイ配備反対の候補者が当選をしております。 これだけ反対の意思を表明したにもかかわらずオスプレイを強行配備されましたが、佐賀では知事が反対を表明しただけで撤回されましたが、沖縄ではそれが聞き入れられない、その違いは、簡単に一行で答えてください、なぜでしょうか。
オスプレイ配備反対、それから普天間基地を閉鎖、撤去をする、それから県内移設の断念を求める建白書が出されて、その実現への運動が広がりました。昨年の県知事選挙では、この建白書実現の立場に立つ翁長氏が仲井眞前知事に大差を付けて当選をすると。続く十二月の総選挙では、四つの小選挙区の全てで辺野古の基地建設反対のオール沖縄の勢力が当選するという結果になりました。
ドイツの裁判官などは原発反対と自分の部屋にポスターを掲げていたり、ミサイル配備反対というデモ行進に参加したり、むしろ目の前の裁判官がどういう政治的な信条を持っているかということを明らかにすることが裁判の公正さ、それにつながる、そういう考え方もあります。
「四月二十八日 「主権回復」政府式典に反対する沖縄大会」「五月十九日 平和行進 全国の労働者・学生とともに、「新基地建設反対・オスプレイ配備反対」の声を上げてねり歩いた。」「六月 映画「ひまわり」上映会」「八月 怒りが燃えあがったオスプレイ配備反対行動」「十二月 秘密保護法反対！ 辺野古新基地建設反対！」とさまざまな活動を学生ライフとしてやられているわけですね。
地元での賛否の意思、特に与那国島などの南西諸島地域では、自衛隊についても、強行配備反対が、ある程度、一定程度明白な事実となっています。その賛否はそれぞれいろいろ拮抗しているようですが、しかし、現状に鑑みると、このような、情勢が拮抗しているというその状況にあって、堅固な関係と抑止力の強化というのは一体何をあらわすのか、ぜひお答えください。
と申しますのも、去る一月にオスプレイの強行配備反対で建白書を首相以下それから各大臣にお届けをいたしました。こういう形で沖縄の意見、総意を代表する形で訴えてまいりましたけれども、そのことが何も反映されておりませんし、また、報道関係からの連絡によりますと、今年の夏までに新たに十二機が配備されるということを防衛大臣が行かれてそのことを約束された、発表されたということを聞いております。
オスプレイ配備反対と。しかしながら、それを無視するかのように配備されました。 その事態を受けて、今度は、これは抗議をしないといけないというふうなことから、撤回を要求する意味の抗議活動がその後繰り広げられました。 その途中で政権が替わったわけでありますが、そのために時期がずれて、年が明けたわけですね。
これは多くの県民が求めている、オスプレイの配備反対、米海兵隊基地の県内移設断念と普天間飛行場の即時閉鎖、返還という主張なんですね。 ですから、どんなに小委員会で二つのことを一緒にやろうと言っても、この建白の思いは絶対に変わるわけがないんです。そのことをしっかりと踏まえていただきたいということが一つあります。
そして、九月九日、十万人の県民が集まったオスプレイ強行配備反対の大会の決議もないがしろにするように、十月一日にオスプレイがやってきた。これは一体何なんですかということなんですね。
核抜き本土並みということをうたって、恐らく、核の疑惑があった岩国を初めとする、沖縄県の米軍基地も、全てそれが復帰とともに全部撤去されるだろうというふうなこともあったにもかかわらず、ついぞその建議書は渡されず、この建白書の中で、オスプレイの配備反対と普天間の県外移設という、本当にシンプルなんですが、全市町村長、全議会議長の連名をもって総理のもとへと上がってこられたわけです。
野田内閣は、消費税増税反対、大飯原発の再稼働反対、オスプレイの強制配備反対など、国民の切実な声を全く聞こうとしていません。だからこそ、問責決議が可決されたのです。あの問責への答えは、消費税増税を撤回するか、国民の信を問うべく総選挙を行うか、二つに一つしかありません。いかがですか。 第二に、消費税増税法を撤回すべきです。
問責決議直後の九月の九日、沖縄ではオスプレイ配備反対の十万人の県民大会が開かれました。にもかかわらず、十月一日、沖縄への配備が強行されました。さらに、日本全土での低空飛行訓練に関して、全国二十六都道府県、百三十九自治体で配備、訓練に反対する意見書、決議が可決されています。政府の態度は、こうした沖縄や全国の声よりもアメリカを優先するものではありませんか。